2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
この過払い判明後の事務処理の流れと期間設定などは日本年金機構で事務処理要領として定められ、過払いが判明した事案の事務処理の進捗管理等を行うことになっています。
この過払い判明後の事務処理の流れと期間設定などは日本年金機構で事務処理要領として定められ、過払いが判明した事案の事務処理の進捗管理等を行うことになっています。
このため、先ほど政府参考人より答弁いたしましたとおり、本年三月に、厚労省から年金機構に対しまして過払い年金の返済事務の見直しに関する通知を発出したところであり、この通知に従いまして、年金機構において事務処理要綱が、事務処理要領が改正されまして、本年四月から、進捗管理体制の強化など見直しが行われております。
日本年金機構におきましては、受給者の方に丁寧な御説明、対応をさせていただきながら事務処理誤りに基づく過払い年金の返納事務を行ってございますけれども、年金事務所におきまして事務処理要領に定めたスケジュールどおりに事務を行っていないケースがあるということと、それから、年金機構本部におきます進捗管理も十分でなかったということで、今御指摘のございました時効の経過によりまして返還請求を行えぬ部分が生じた案件というふうに
さらに、その者が本人であることにつきまして、窓口で請求を受け付ける場合と同水準の心証形成が必要なため、必要と判断されるときは、適宜、電話等により質問を行うなど、補充的に本人確認のための行為を積み重ね、慎重に取り扱うことが適当である旨、事務処理要領において定めているところでございます。
他方で、郵便等による住民票の写しの交付請求におきましては、先ほども御説明しましたように、様々な本人確認書類の写しを送付していただいた上で、さらに、必要に応じ、適宜、電話等により質問を行うなど、窓口で請求を受け付ける場合と同水準の心証形成が得られるよう、補充的に本人確認のための行為を積み重ねることが適当である旨、事務処理要領においても定めているところでございます。
一方、国土交通省におきましては、公共工事の施工に伴う被害のうち、井戸水等の枯渇や日照の阻害など、発生頻度が多いものにつきましては事務処理要領を策定し、それに基づき補償を実施しているというようなこともございます。
委員御指摘のように、トンネル工事が原因で生活用水や農業用水等が枯渇したり減水する等の被害が発生した場合の対応につきましては、国土交通省の直轄の公共事業では、公共事業に係る工事の施行に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要領に従って行われているところでございます。
本人等の請求により市町村長が交付する住民票の写しについては、住民基本台帳法第十二条の規定により、氏名や出生の年月日、住所等を記載することとしておりますが、私ども総務省から示しております事務処理要領では、特別な請求がある場合を除き、消除された従来の表示については省略して差し支えないとしております。
○政府参考人（武田博史君） 御指摘につきましては、安全保障技術研究推進制度委託契約事務処理要領の委託契約書における第二十五条第一項の（２）に記載されている指定する者についての御質問であると考えますけれども、この指定する者には防衛関連会社もなり得ると考えております。しかしながら、現時点において、具体的に指定する者については事例はないところでございます。
○政府参考人（武田博史君） 今の御質問につきましては、今ほど申し上げました安全保障技術研究推進制度委託契約事務処理要領の委託契約書における第二十五条の第三項に基づきまして、その知的財産は国に帰属するということになります。
工事に起因する建物の損害補償につきましては、公共工事に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領に従いまして、必要な調査を実施した上で工事に起因する建物の損害などが確認された場合は、原状回復に要する費用を負担するなど、事業者が適切に対応することとしています。
ただし、事務処理要領には、「上記一を考慮した上で、」と、「考慮した上で、経済的理由により」「大学等が必要性を認める者」ということで、「考慮した上で、」ですから、この一の条件に合致した上で大学が認める者というふうになっているし、そもそも、各大学に枠を割り振って、各大学にそれぞれ人数に限定をかけるような仕組みにもなっているようでございますし。
また、いろいろ条件はついているけれども、最終的には大学側の総合的な判断なんだよというふうにも御答弁されたわけでございますけれども、学びの継続のための学生支援緊急給付金事務処理要領というものがございまして、各学校に向けて、こういうふうに事務を処理してくださいねということが書いてあるわけですけれども、この事務処理要領の中には、「学生支援緊急給付金の支給に係る要件に合致しているか審査を行う。」
一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画の届出等の処理要領、ちょっと長いんですけれども、これにおいては、オフピーク時間帯の利用者利便の低下にのみ着目することにより、クリームスキミング、いわゆるいいとこ取りの要件として、通勤通学時間帯など需要の多いピーク時間帯のみの参入を定義しております。
大臣から発せられた統一的な業務処理要領に基づいて、加えて各組織の特性なども反映した、各自衛隊は業務処理要領を策定をしているところなんですけれども、今般、会計検査院から指摘を受けた航空機等に搭載する重要物品の計上の仕方においても、既に再発防止に向けた改善措置として、大臣から権限及び事務の委任を受けた防衛装備庁長官から省内全機関に対して統一した業務処理要領を周知徹底をしたところでございます。
もともとは、最初にこのＤＶを、しっかりと被害者を保護しなければいけないという観点で、平成十六年の五月三十一日に「住民基本台帳事務処理要領の一部改正について」という通知が出まして、その際にどうなったかというと、この必要性というのは、まずは警察の意見を聞き、確認すると。最初にここから聞いてくださいねというふうに出たのが警察です。
事務処理要領や通知、質疑応答で対応策が書かれていないということが今指摘をされています。地方自治体の担当者から聞くことでございますけれども、総務省が指示している利用目的を審査しても、また心証を重ねてもわからないわけです。
ところで、事務処理要領では、住民票の不交付の支援措置、この期間を一年というふうにしておりますね。支援措置の期間が経過をすると、延長の手続をしなければならないということなんですが、一年ごとの延長申請というのは自治体の事務としても大きな負担になると思いますし、大体、一年ぐらいでＤＶ問題は解決いたしません。
○国務大臣（根本匠君） 統計委員会には、私が申し上げたような事務処理要領、それは出していますけど、具体的な数字については出していませんが、いずれにしても、精査して、事務方がきちんと精査して出したいと思います。
○政府参考人（土生栄二君） 事務連絡でございますとか事務処理要領、そういったものの書類の調査に加えましてヒアリングということで、私どもの職員、元職員のヒアリングを実施していただいたということでございます。そうした調査結果に基づきまして、供述内容を踏まえて、委員の先生方相互に御議論をいただいたわけでございます。
あと、平成十六年、二〇〇四年に始まったというのは、委員御案内のとおりのこの事務処理要領等から判明したところでございます。
その認定証が届くまでの期間といったものは、事務処理要領とかそういったものも見ても、どこにも今記されていないんです。都道府県ばらばらだと思います。
世帯主との続き柄の記載方法につきましては、住民基本台帳事務処理要領におきまして、妻、子、父、母を始め、縁故者、同居人などと記載することとされております。 事実婚の場合の続き柄の記載につきましては、同事務処理要領におきまして、法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けておりますため、夫（未届）、妻（未届）と記載することとされております。
○政府参考人（下間康行君） 委員お尋ねのその点でございますが、まず、その制度の周知ということがまず必要かと思いますが、都道府県、学校は様々な機会を捉えて生徒、保護者に本制度の趣旨、目的あるいは期待される効果などを周知するよう努める、また、不知や勘違いなどにより受給できないことがないように周知を図ることということを事務処理要領上明記をしてございます。
それだけでなく、先ほど事務処理要領の見直しも今月行ったというふうにお聞きしましたけれども、やはり記載に問題があったんですよ、文科省の対応に。 この事務処理要領、受給者自らの意思で辞退できるというふうに書いてあるんです。辞退というのは、つまり申請がなかった場合ですよね。しかし、学業継続が本当に可能かどうか、意思確認を促すなど配慮するよう求めるという記載はないわけですね。
○石井国務大臣 リニア中央新幹線のトンネル工事に伴う水量等への影響につきまして、ＪＲ東海は、環境アセスメントにおける水量や水質の調査に加えまして、工事中は、事前のボーリング等により地質や地下水の状況を把握し、必要に応じて薬液注入等の環境保全対策を講じる、観測用の井戸を設置する等により地下水の状況等をモニタリングし、工事との因果関係が認められたものについては、他の公共事業と同様に、必要に応じ、事務処理要領等
○石井国務大臣 今委員が御紹介いただいたところ、リニア中央新幹線の工事実施区域付近で、仮に水がれや水質の悪化が生じた場合には、国土交通省が定めました公共事業に係る工事の施行に起因する水がれ等により生ずる損害等に係る事務処理要領等に基づきまして、工事との因果関係が認められれば、他の公共事業と同様に、補償を実施することとしております。
今、佐川理財局長の方から答弁をしておりますけれども、これにつきましては、今通達の話が一番問題になっているんだと思いますが、これは、普通財産貸付事務処理要領というのがありますのは御存じだと思いますので、それに基づいて理財局における特例処理の承認による事務処理がなされている旨を述べたものだというように私ども理解しております。
返戻された通知カードの取扱いについてでございますが、事務処理要領においては、原則的な取扱いとしまして、住民票記載事項の確認や調査を行った上で、他の市町村へ転出を確認した場合、死亡などにより住民票が消除されている場合においては廃棄することとしておりまして、それ以外の場合におきましては一定期間、三月程度と言っておりますが、保管することとし、一定期間を経過しても交付できない場合には当該通知カードを廃棄すると